法人タクシーと個人タクシーの違いとは？

タクシードライバーには、個人事業主として働く「個人タクシードライバー」と、会社に勤務する「法人タクシードライバー」の2種類が存在します。一見大きな違いがないように感じるかもしれませんが、2種類には大きな違いがあるのです。

ここでは、法人タクシーと個人タクシーの違いを紹介します。これからタクシードライバーとして転職を考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

法人タクシーと個人タクシーの違い

1．必要条件の違い

法人タクシーと個人タクシーでは、必要となる条件が異なります。どちらのタクシードライバーも第二種運転免許が必要だというところは共通していますが、個人タクシーはさらに「10年以上の経験年数が必要」です。

また、35歳未満の人はより条件が厳しく、「1つのタクシー会社にてドライバーとして10年以上の経験があること」と「申請日以前より10年間無事故無違反であること」となります。

加えて、個人タクシーの開業申請は65歳未満でなければなりません。法人タクシーに必要な条件が第二種運転免許だけであるのに対し、個人タクシーには複数の条件が必要であるためハードルが高いことが分かるでしょう。

2．経済的自由度の違い

タクシー業界の給与携帯は歩合制となっており、これは法人タクシーも個人タクシーも変わりません。ただし、法人タクシーの歩合給は60％が相場で、1日の売上の60％が給与としてドライバーに支払われます。そのため、どんなに売上が多くても、40％程度は経費として会社に納める必要があるのです。

一方で、個人タクシーは法人タクシーとは違い、100％完全歩合給となります。もちろん、燃料費や車代は自己負担となりますが、売上が多いほど経費に占める割合が下がるので、法人タクシーと比べてドライバーの給与は高くなるでしょう。

しかし、個人タクシーの場合は売上が給与に直結するため、売上が少ない時には給与も減ってしまいます。法人タクシーは保証を設けているところがほとんどなので、一定の給与は担保されているため、個人タクシーよりも安定しています。

3．時間的自由度の違い

法人タクシーは、勤務時や勤務時間が会社によって管理されており、決まった時間に出勤する必要があります。また、業務開始前には会社にて担当車両の準備や整備、点呼や出庫点検などを行わなければなりません。出勤から作業完了までには毎日約2時間かかり、タクシードライバーの平均勤務日数である毎月12日間の乗車だと、年間288時間ほどの時間がかかることになります。もちろん、業務時間ではないため、給与が発生することはありません。

一方で、個人タクシーには決まった勤務時間が無いため、時間的自由度が高め。働きたい時に働けて、休みたい時にはしっかり休めるのはメリットである反面、自己管理能力の低い人には難しいというデメリットが存在します。業務時間が短ければ売上も減少してしまうリスクがあるため、きちんと時間の管理を行える人に向いているでしょう。上手に計画を立てれば長期休暇を取ることもできますし、メリハリのある仕事ができます。

4．トラブル発生時の対応の違い

法人タクシーと個人タクシーには、事故やトラブルが発生した時の対応や車両の設備費などの違いも存在します。もしも事故を起こしてしまった場合、法人タクシーは事故の状況などによって個人が賠償しなければならないケースがありますが、基本的にはタクシー会社の担当者が対応してくれるでしょう。また、事故だけでなくお客様からのクレームやトラブルなども、法人タクシーであれば担当窓口が対応してくれます。

その反面、個人タクシーでは全てのトラブルを自分自身で処理しなければならず、場合によっては時間的・金銭的負担が大きくなる可能性があるでしょう。さらに、タクシーのメーターやカーナビなどが壊れてしまった時にも、自費で直さなければなりません。法人タクシーであれば会社の経費で修理できることが多いため、個人の出費となるケースが少ないです。

このように法人・個人ともにメリットとデメリットがありますが、どちらにしても10年以上の経験を積むためには一度、法人タクシードライバーになる必要があります。個人タクシーを目指す方もまずは、法人タクシードライバーとしてしっかりと経験を積むようにしましょう。

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