個人タクシーになるには？方法とは？

タクシードライバーを目指す方、または現在法人タクシーのドライバーとして活躍している方の中には、将来的には「個人タクシーとして独立したい」と考えている方も、いるでしょう。個人タクシーは、希望すればすぐになれるものではなく、年齢や経験などの条件があります。本記事では、個人タクシーになる方法をまとめました。

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個人タクシーになる2つの方法

個人タクシーになるには以下の2つの方法のうちのいずれかを選ぶ必要があります。

• 新規許可
• 譲渡譲受

【個人タクシーになる方法1】新規許可とは

営業したい区域に新しく申請し、許可を得ることで個人タクシー事業者になれます。細かい決まりは営業区域ごとに異なるため、地方運輸局へ直接問い合わせてください。

【個人タクシーになる方法2】譲渡譲受

営業したい区域ですでに営業している個人タクシーから、免許の譲渡を受ける方法です。

この方法では、譲渡する方と譲渡を受ける方とで譲渡譲受契約を結び、営業する区域の地方運輸局に譲渡譲受認可申請を提出します。もちろん、譲渡譲受の場合でも以下でお伝えする要件を満たしていないと、個人タクシーにはなれません。

個人タクシーになるための要件

個人タクシーになるには以下のような要件を満たす必要があります。

• 年齢要件
• 法令尊守要件
• 資金要件

それぞれについて見ていきましょう。

年齢要件

第一の条件として、個人タクシー事業者になるには65歳未満でなければなりません。また年齢によって必要な要件が変わるため、注意が必要です。

35歳未満

35歳未満の方が個人タクシー事業者になる場合には、「タクシー会社に10年以上勤務し、10年間無事故無違反であること」が要件となります。

35～40歳未満

一方、35～40歳未満の場合、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 申請する営業エリアで自動車を運転する仕事を10年以上務めた経験があること
• タクシーやハイヤーを運転する職業に5年以上勤務し、継続して3年以上働いていること

40～65歳未満

最後に、40～65歳未満の方は以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 25年以内に自動車を運転する仕事を10年以上務めた経験があること
• 3年以内に2年以上タクシーやハイヤーを運転する仕事を職業としていたこと

基本的には年齢を重ねるごとに要件が緩やかになると考えると良いでしょう。

法令尊守条件

個人タクシーになるには、申請日以前5年間法令を尊守している必要があります。交通事故を含め、何らかの法令違反を犯していると、審査に影響が及びます。

資金要件

個人タクシーになるには、年齢要件以外に資金計画の内容などもチェックされます。「資金見積もりが適正か」「資金計画は合理的か」といったことが見られ、各種資金が一定以上あることが求められます。

• 設備資金：原則として80万円以上あること
• 運転資金：原則として80万円以上あること
• 自動車車庫に必要な資金
• 保険料：自賠責保険料かつ任意保険や共済に係る保険料の年間額

上記資金を、100%以上、自己資金で準備する必要があります。また申請日以降は常時確保していなければなりません。このため個人タクシーになるには、最低でも200万円の自己資金を用意するのが一般的です。

まずは法人タクシードライバーになろう

個人タクシーになるための要件について、年齢要件と法令尊守要件、資金要件の3つがあります。年齢・経験・自己資金力など、様々な条件をクリアする必要があることを、覚えておきましょう。

年齢要件でお伝えしたように、個人タクシーになるには基本的にはタクシードライバー(その他運転する職業)として一定年数以上務めた経験が必要になります。バスやトラック運転手でも良いのですが、個人タクシーになりたいと思っているのであれば、まずは法人タクシーで経験を積み、年数が要件を満たしたところで検討するのが一番良いでしょう。

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